自動車保険の価格はどうして業者によって差が出るのか

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自動車保険の価格はどうして業者によって差が出るのか

自動車保険はさまざまな保険会社によって運営されるようになりました。
しかしそれぞれの保険会社によって、自動車保険の価格はおおきく変わってくることになります。

 

全く同じような条件であっても価格差が出るということは珍しくないのですが、ではどうして自動車保険において価格差が生じるのでしょうか。
これにはいくつかの理由がありますが、ここ数年間の動向において非常に大きな影響を与えているのが、通販型自動車保険の登場です。
通常の保険には通販型と代理店型の二つがあり、通販型はここ数年間で急激にシェアを伸ばしてきた存在です。

 

通販型の保険はインターネットを中心として申込が受け付けられるようになっており、代理店型は主にインターネットと実際の代理店での契約が主になっています。
ここで考えたいこととなるのが、保険会社における支出の中には人件費などが存在していることです。
顧客に保険の内容を説明したり、実際に保険が使用される際の対応を行ったりといったことは、まだまだ人の手が必要です。

 

そこで人を使うのであれば人件費がかかります。代理店型の場合はそれぞれの地域に店舗を置き、スタッフを置かなくてはならないため多額の費用がかかります。

 

しかし通販型の場合は、一つの事務所だけで日本全国に対応することが出来るのです。
もちろんその事務所の規模は保険会社の事業規模に応じて大きくなっていきますが、代理店型のランニングコストとは大きな差があります。

 

そのため通販型自動車保険が登場したことによって、価格差が大きくなってきたのです。
また、それぞれの人の条件によって価格が異なるということも忘れてはいけません。

 

これまで一度も事故を起こしたことが無い人は保険を利用する可能性が低いと判断できますが、頻繁に事故を起こしている人であればそれなりに多額の保険金を支払ってもらわないと割に合わないからです。
自動車保険は保険会社によって大きな価格差が生じるようになっていますから、契約の際には必ず複数の保険会社を比較し、どこと契約するべきかということを考えなくてはならないのです。

 

近年の自動車保険の保険料改定について

近年、自動車保険の保険料の改定が頻繁に行われています。

 

その背景としては、まず、高齢者による事故の増加が挙げられます。また、自家用軽四輪自動車による事故も増加しております。これらによって、保険金の支払いが増加しました。また、2014年4月には消費税が5%から8%へと上がりました。保険料はその性質上、消費税について原則非課税ですから、消費税が上がったからといって、その分保険料が上がるわけではありません。しかしながら、車両の修理費については消費税が発生しますので、消費税が上がるとその分修理費も上がり、保険金支払いもそれだけ増加します。

 

こうした背景があり、保険料の公平負担の観点から、自動車保険の保険料の改定が行われています。

 

様々な自動車保険の保険料の改定の中でも、近年大きく変わったものとしてノンフリート等級制度と年齢別料率制度が挙げられます。

 

ノンフリート等級制度とは、1年間に事故がなければひとつ等級が上がって保険料が安くなり、事故が発生して保険金支払があると等級が下がって保険料が高くなってしまうシステムのことをいいます。従来は、1等級から20等級までの1本のラインで料率が構成されていました。ところが、事故有料率と事故無料率という2本のラインの料率が新たに構成され、事故を起こして保険金支払があった場合の保険料の引き上げが大幅に行われる仕組みとなりました。また、従来、車両保険で飛び石でフロントガラスが割れて修理した際、保険金支払いがあっても等級が下がらず、据え置きでした。しかし、この場合も等級が下がり、保険料が高くなる仕組みとなりました。

 

それから年齢別料率制度ですが、従来、30歳または35歳以上であれば、保険料が1番安くなりました。しかし、高齢者の事故の増加に伴い、高齢者における保険料率の引き上げが行われるようになりました。

 

こうした改定によって、損害額の小さい事故については、今まで以上に保険金支払いで修理するか、実費で修理するかをよく考える必要性が出てきているといえます。